部落差別について
第二次世界大戦後、民主主義の改革が推し進められ、1946年2月に「部落解放全国委員会（現部落解放同盟）が結成されました。部落の現実は、劣悪な環境のまま、行政からも放置されていました。1951年オール・ロマンス事件などをきっかけに、全国で差別糾弾闘争が展開されました。1950年後半に各マスコミが問題をとりあげ、野党を始め与党など各政党も部落差別に向けた党の基本政策を発表しました。1965年、国の答申としては画期的と評される「同和対策審議会答申」が出され、そのなかで、部落問題の解決を「国の責務であり、同時に国民的課題」と位置づけられました。これに基づいて69年に「同和対策事業特別措置法」が制定されました。
1979年8月、アメリカ・プリンストンで行われた「第3回世界宗教者平和会議（WCRPⅢ）」の作業部会が「日本の部落民や、インドのアンタッチャブルの人々の苦境に深い懸念を持つ」と報告書に記したところ、日本のある仏教教団の責任者が「日本には部落差別はない」「部落差別ということを理由に、何か騒ごうとしている人達がいるだけだ」と発言し、「報告書」からの削除を要求し、実際に削除された「世界宗教者平和会議発言事件」が起こりました。この事件に対し日本の多くの宗教教団が部落差別を反省し、「『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議」が結成されました。
現在は、2002年3月に「地域改善対策特別事業に係わる国の財政上の特別措置に関わる法律」は期限切れとなり、部落差別問題はもう存在しないかのような風潮もうまれています。ハード面は一定の成果をみました。しかしたとえばインターネット上の差別落書きや「ねたみ」意識による酷い行為、結婚差別や就職差別が問題となり、まだまだ部落差別は根深くあります。
2009年２月 小林明
参考図書：「部落問題・人権辞典」（部落解放・人権研究所編）解放出版、「Ｑ＆Ａ同和問題の基礎知識」（小森哲郎著）明石書店
日本基督教団と部落差別
日本基督教団部落解放センターは、1981年11月８日に大阪府四條畷市に開所しました。開所へのきっかけは、1958年10月に行われた第10回期日本基督教団総会へ西中国教区から出された建議案でした。総会はこれを常議員会付託とし、常議員会は社会委員会に委託しました。その後社会委員会は集会や会議を何度か開催しました。一方自発的にとりくむ信徒や牧師、教会が1962年2月「キリスト者部落対策協議会（現部落解放キリスト者協議会）」を結成しました。その後多くの信徒や牧師が部落解放運動に取り組んできました。
1974年6月「豊中教会代務牧師部落差別発言」がおこりました。「豊中教会代務牧師部落差別発言」とは、選挙活動の中で同教会に電話で支援を呼びかけた青年への同教会代務者（牧師）の差別発言でありました。それは、教会・伝道所が部落差別に対して無関心・無責任であることが、取り組みの中から明らかにされた事でした。その事は、それまでに書かれた多くの牧師や信徒の説教や講話、通信などに多数の部落差別用語の使用があり無批判に温存してきた教団、教区、教会・伝道所の責任でした。
1975年5月15日に日本基督教団は、大阪府、大阪市の立ち会いのもと、部落解放同盟中央本部、同大阪府連合会、同東京都連合会から確認と糾弾を受けました。その後、日本基督教団は第18総会期第3回臨時常議員会(1975年7月)で部落差別問題特別委員会の設置を決定しました。その後1980年２月に第20総会期第４回常議員会で部落解放センターとして構想され、1981年発足されました。
1993年11月１日、日本基督教団事務局大阪分室として大阪府大東市緑ヶ丘２丁目16番14号に移転し、現在は部落差別、様々な差別を無くすために励んでいます。
2009年２月 小林明
参考文献：部落解放センター規約（同ホームペイジに掲載されています）
狭山事件について
いわゆる狭山事件は、１９６３年５月１日、埼玉県狭山市で起こった高校生中田善枝さん「誘拐」殺人事件に始まります。
狭山差別裁判（以下、「狭山」）という言葉を聞くと、裁判の話かとの受けとめがあります。確かに、裁判の話です。石川一雄さんを獄に閉じ込めているのは裁判ですし、裁判によってしか、石川さんの無実出獄を実現することは出来ません。
しかし「狭山」は単に裁判の話ではありません。
無実の石川さんを獄に閉じ込めた張本人は警察、裁判所ですが、誤った逮捕、裁判を支えている背景があります。「被差別部落は犯罪の温床」との差別的人間観をあらわにしました。警察の被差別部落集中見込み捜査と石川さんの逮捕、第１審浦和地裁における検事論告や判決文、確定判決以後のすべての判決に存在する過度の「自白」偏重に、それが示されています。「狭山」が単に警察や裁判所のデッチあげでないのは、これと同じ差別的人間観が人の暮らしの中に息づいているからです。
「狭山」は、部落差別が原因となりましたが、暮らしの中では、部落差別だけでなく、民族差別や性差別、「障害者」差別やその他の差別が原因となって、人が差別的に扱われたり、みられたりしています。「狭山」の取り組みは、差別裁判をただす闘いであるとともに、もっと基本的に、人のありふれた暮らしを見つめ直す生活作りのことです。
「狭山」は石川さんの青春を奪い、現在もなお、日々人生を奪っています。私たちが部落差別や他の差別を容認するのではなく、差別するのでもない、人と人との関係を豊にする日々の暮らしを生活の場に気付こうとするのが「狭山」の取り組みです。
日本社会における部落解放の課題として受けとめ、社会で働く教会の部落解放運動をめざして１９７８年以来、数々の取り組みを組織しています。
差別をなくすためには
部落解放センターのこれまでのとりくみ
１９７０年代後半から日本基督教団部落差別問題特別委員会（後の部落解放センター）が発足し、教団としての取り組みが始まりました。狭山現地調査を初めて実施するとともに、石川一雄さんのご両親にお会いしました。また教団・狭山パンフや「委員会通信」を通して、狭山差別裁判を諸教会に訴えたり、部落解放同盟呼びかけによる狭山再審、全証拠開示要求署名運動に取り組んできました。石川さんに面会するため、度々千葉に出向きました。
第２５回教団総会にて、教団三役、総幹事狭山再審、証拠開示要請行動を決議しました。１年後、（１９８９年）要請行動を実施しました。
狭山差別裁判勝利に向かって東京高裁に再審開始を働きかけるため、中央集会（５．２３，１０．３１）に参加し、現在も継続中です。
部落差別をなくすためにどういう働きをしていますか？
キリスト教界の変革を目指し、日本基督教団とキリスト教界内外における差別の撤廃、そこへ向けた教界の解放運動の推進です。また同じ目的を持った他の宗教教団、キリスト教の他の教派との連帯、連携活動です。具体的には「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連）」や「部落問題にとりくむキリスト教連帯会議（部キ連）」への参加です。大衆的に取り組まれる部落解放運動にも参加します。